法人概要

名称 一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク
主たる事務所 〒455-0008 名古屋市港区九番町四丁目6番1
電話 052-661-1811
FAX 052-661-1822
設立年月 平成26(2014)年11月
代表理事 鈴木 由夫
事務局 社会福祉法人ふれ愛名古屋 →お問合せはこちらから

年次報告

第1期(平成26年11月~平成27年9月)

第2期(平成27年10月~平成28年9月)

第3期(平成28年10月~平成28年12月)

第4期(平成29年1月~平成29年12月)

第5期(平成30年1月~平成30年12月)

第6期(平成31年1月~令和元年12月)

設立趣旨

 重症心身障がい児の在宅支援の必要性が増加しています。重い障がい対応が求められる子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたちを含め、多くの子どもたちが自宅(地域)で暮らしています。しかし地域には、重症心身障がい児が普通に暮らせるための社会資源が、医療・看護・教育・福祉あらゆる面において足りません。

平成24年4月1日より重症心身障がい児を主たる対象とするデイサービス事業所が認められましたが、いまだその事業所数は少なく、保護者のニーズに応えきれていません。制度が新しいこともあって、自治体で判断が異なることも多く、それらはサービス提供に影響しています。重症心身障がい児のケアに対応できるスタッフの確保、医療的ケアが必要な子を受け入れる研修と育成、さらには医療・看護・教育・福祉の連携が必要ですが、一つ一つの事業所単位でそれらの重要事項を行っていくのは難しいのが現実です。

制度に対する情報、行政との交渉、スタッフの教育や人材確保、医療機関や地域の関係機関との連携など、様々な問題があります。そこで、事業者同士が協力・連携をしていくことで、このような問題の解決を図り、重症心身障がい児が全国どの地域でも普通に暮らせるよう支援できるように「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」を設立することといたします。

活動目的

 重症心身障がい児とその家族が地域で普通に暮らすために、主たる対象を重症心身障がい児とする児童発達支援又は放課後等デイサービス事業所、及びそれらの設立を目指す者が、協力・連携してネットワーク事業を行う。

活動内容

  • 情報交流 事業者間の情報交換や交流など
  • 研修・教育 共同研修や勉強会など
  • 渉外・広報 国や自治体への政策提言や交渉、パブリシティなど
  • 新規設立・経営支援 事業所の設立・運営・経営に関する支援
  • その他

具体的な活動

(1)情報・交流

1. 制度、運営に関する情報交流
  • 制度に関する情報を事業所間で共有
  • 事業運営の知識についてQ&A
2. 医療や教育など他機関との連携についての情報
  • 連携の事例についての情報提供
  • 連携方法についての具体的なQ&A
3. 事業所間の交流会を開催
  • ブロック単位で交流会、事例検討などによる実践発表
  • 全国単位でシンポジウムを開催
4. 地域社会への情報提供と交流を促進
  • 重症児デイサービスの取り組みを身近な地域へ情報発信

(2)教育・研修

1. 喀痰吸引等の研修の実施

  • ネットワークが研修機関となり医療的ケアを推進
  • 講師の確保により各地で研修が受けられる

2. 看護師・リハ職・介護などの共同研修

  • 職種ごとに、事業所が協力して研修会を実施
  • 全国で研修会を共同開催する

3. 勉強会の開催

  • ブロック単位で重症心身障がい児に関する勉強会を行う

(3)渉外・広報

1. 自治体との交渉、他の行政事例

  • 設立時など、行政との交渉で苦労しない環境づくり
  • 他の都道府県で行われている事例を示す
  • ネットワークでの支援体制づくり

2. 国や自治体への提言、パブリックコメント

  • 報酬改定や制度の改善に向けて提言、交渉をする
  • 常にパブリックコメントを出すことで影響力を高める

3. パブリシティ活動

  • 重症心身障がい児の支援の必要性を広める
  • 医療的ケア、在宅支援など現代が抱える問題の認知を広める

(4)新規設立・経営支援

1. 事業所の新規設立の支援

  • 法人の設立の仕方、各種書類の作成を支援
  • 場所確保、改修相談、スタッフの集め方、行政との折衝交渉
  • 計画書、事業申請書の作成を支援、運営資金相談

2. 事業所運営や経営に関する支援

  • 理事やスタッフ教育、利用者確保、運営の実務研修
  • 各種帳票類のサンプル提供
  • 財務諸表による経営、経営計画の立て方、税務情報
  • 助成金申請へのアドバイス

(5)災害支援

  • 加盟事業所が災害で被害に遭った場合、物資援助や支援金などのサポート事業
  • 過去の実績※ 2016年熊本地震での熊本事業所への支援
  • 2018年北海道胆振東部地震での北海道事業所への支援
  • 2019年台風19号による福島事業所への支援